■新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの返済が苦しくなっている

新型コロナウイルスの影響で収入が途絶え、返済困難に陥っている人が増えているようです。

そんな人は金融機関の相談窓口で相談される事をお勧め致します。

緊急事態宣言の全国への拡大に伴い、金融庁も、金融機関に対して、住宅ローン関連の相談に対して、柔軟に対応するよう要請しています。

その為、親身に相談に乗ってくれる金融機関が増えているのではないでしょうか。

相談をしないまま、支払いの延滞が続くと最悪の場合、住宅が「競売」に掛けられてしまいます。

延滞が月を超えてしまうと、延滞の事実は個人信用情報機関に載り、滞納が解消された後も5年間は消えません。

その影響は、家のリフォームローンや車のオートローン、ショッピングローンといった新たな借り入れの審査や、新しくクレジットカードを作るときの審査で不利になります。

給料の半年分の貯金があると生活設計はしやすくなります。

■最近は非接触での住宅ローンもあり

住宅ローンの顧客開拓でIT企業と金融機関が連携することが増えています。

IT企業が借り手のデータに合わせて適したローンを提案し、金融機関が顧客に提案するという形です。

新型コロナウイルスの影響で営業戦略の再構築を迫られるなか、効率的に顧客との接点を増やすための協業が増えています。

IT企業がAIを活用し、過去の成約事例に基づき構築した分析モデルを利用し、借り手の職業や雇用形態、職種、年齢、購入物件の特徴などから、買い手の住宅ローン審査の「通りやすさ」を判定する仕組みのようです。

多くの金融機関は自社の金融商品の販売に気が取られ、住宅ローンを中立的に判断するシーンが少ないです。

また、そのような立場で相談に乗る窓口が少なく、「金融機関選びが難しい」と声を上げる消費者もいるようです。

本来はより低い金利のローンを借りられるのに高い金利を払い続けている人も少なくありません。

人によっては、ただ銀行口座を持っているという理由だけで、その金融機関で住宅ローンを組まれている方もいます。

とてもモッタイナイ話です。

■日本の約10倍の住宅ローン市場を抱えるアメリカの実情

住宅ローン市場が日本の約10倍のアメリカでは、個人からオンラインで資金を募るなど「モーゲージテック」と呼ばれる企業が約50社もあるようです。

現在、日本のスタートアップ企業は数社と非常に少ないため、成長余地は大きいマーケットが存在するようです。

新型コロナウイルスの影響により、今後益々オンライン化の流れは強まるでしょう。

銀行の住宅ローン取引は依然として紙やファクスでのやり取りが多く、WEB化が送れています。

時代についていっていない金融機関が多いですね。

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