民法が100年ぶりに大改正され、昨年4月に施行されました。

法改正に伴い不動産購入に直接関係のあるものを中心に解説します。

■瑕疵担保責任に関して

『瑕疵担保責任』とは、売買契約の履行において、引き渡された目的物が種類または品質に関して契約の内容に適合しない場合に、売り主が買い主に対して負うこととなる責任。債務不履行により生じる責任のひとつで、目的物が特定物である場合の「契約不適合責任」と同義である。

●瑕疵担保責任から契約不適合責任に

改正前は目的物に「瑕疵」がある場合、請負人の担保責任の追及が出来るとされていましたが、改正後は目的物が「契約の内容に適合しない」場合に変更されました。

●担保責任に期間

改正前は、担保責任の権利行使の期間制限は「引き渡した時」から1年でしたが、改正後は契約内容への「不適合を知った時」から1年以内の通知へと変更されました。

■特殊建築物の建築確認について、床面積の条件が緩和

これをまで特殊建築物のうち、用途部分の床面積が100㎡超えるもの新築等については、建築確認が必要でした。

この床面積の条件が緩和され、一定の用途に供する特殊建築物のうち、用途部分の床面積が200㎡を超えるものについてのみ、建築確認を受ければよいとされました。

特殊建築物とは、映画館や演芸場などのことです。一般住宅には直接は関係ありません。

■長屋や共同住宅に関する単体規定において、界壁の条件が緩和

これまで、長屋または共同住宅の各戸の界壁は、一定の遮音性能を有し、小屋裏又は天井裏に達するものに限ることとされていました。

この条件が緩和され、界壁が一定の遮音性能を有し、しかも、天井が一定の遮音性能を有する場合には、界壁は小屋裏または天井裏に達するものではなくとも、認められることになりました。

この規定は隣接する住戸からの日常生活の音が低減される為に定められているものです。

住宅購入に直接関係する部分は要チェックですね。

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弊社代表は一級建築士でもあり、不動産コンサルティングマスターの資格も持っています。

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