■不動産購入時にどの程度生活費(生活防衛資金)を確保すべきか?!

不動産購入時にいくらぐらいの生活費(生活防衛資金)を残して、住宅購入した方が良いのか、今日はその点について解説します。

もちろん、人によって生活水準は異なると思いますが、生活費の6か月(半年分)を「生活防衛資金」として確保することをお勧めします。

月30万円の支出の方でしたら、180万円を貯めておきましょう。

新型コロナウイルスの影響により、不動産購入を迷われている方や断念されている方が増えています。

しかし、これから不動産購入においては価格面等においても少し魅力的に感じられる物件も出てきますので、「生活防衛資金」を確保されている方は、この状況下は不動産購入のチャンスと考えることもできます。

※時々、不動産購入時に無理して頭金を用意し、不動産購入をされる方もいますが、本来であれば、頭金よりも「生活防衛資金」を確保した状態で住宅購入をされる方がリスクは少なくなります。

サラリーマンの場合、業務外の病気やけがで会社を休んだときには有給休暇以外に、会社を休んだ日数に応じて「傷病手当金」が支給される健康保険の制度があります。

現金給付受給者状況調査報告(全国健康保険協会、2018年度)によると、平均支給期間は164日(約5.5カ月)と記載があるようです。

病気やけがで仕事に行けなくなっても、大半の方が半年以内に社会復帰しているデータがあります。

■不動産購入後は5年以内に必要になる資金の準備もはじめよう

目先で必要なお金を運用に回してしまうと、万が一のとき生活に困ります。

さきほど書いた通り、6カ月分の生活費は手元に残し、一部を投資資金に回しましょう。

結婚・出産を機に住宅購入をされる方が多いため、そのような方は5年以内に入学資金等の準備はしておきたいですね。

住宅購入時に老後資金を考えることは難しいですが、金融庁の金融審議会が年金の他に「2000万円」の資金が必要だと報告書にまとめ話題となった事が過去にはありました。

この「2000万円」という金額は老後に必要な資金の目安です。

現役時代の収入や生活水準によって当然人によって違います。

その為、不動産購入後の一つの目安として「60歳までに2000万円を貯めてみる(資産形成含む)」を参考にしていただくのも良いのではないでしょうか?

■新型コロナの影響で、不動産購入をあきらめたという人へ

新型コロナの影響により、不動産購入を断念された方は、ちょっと下記内容を見てください。

「賃貸VS持家」の意見はいたるところで見かけます。

残念な記事では、賃貸は確かに支出でしかないのですが、持家も支出としてしか捉えていない記事が多いです。

持家が資産ではなく、単なる支出という風潮はそろそろ見直した方が良いと強く感じます。

恐らく売却価格の要素を含めるとシミュレーションが複雑になるからだろうと思われますが、資産という側面を考慮せず比較してもほとんど意味がありません。

持家は住み替えしない前提になっていますが、住宅が資産になる買い方をすれば、賃貸派より資金確保が出来る分、住み替えが実現でき、実は経済合理性が他界のです。

その為、少しこの状況下で不動産購入を断念されたり、迷われている方は、専門家と相談しながら、具体的な行動に移すチャンスです。

☆不動産のことで何かお困りのことがあれば、アーキ不動産(岡山市中区)にご相談ください。

弊社代表は一級建築士でもあり、不動産コンサルティングマスターの資格も持っています。

不動産・住宅に関するあらゆる疑問・質問にお答えします。