■一般的な戸建て住宅で築後30年の建物にかかる修繕費

現在、日本の高齢者世帯の持ち家比率は8割を超えてきています。

そのような状況で最近、高齢者が住宅の修繕などをおこなう事が出来ないといった問題が発生しています。

その理由として、住む人が年齢を重ねれば自宅も老朽化し、修繕などで費用がかかり、その費用は年金を使わなければならないため、修繕しない方が多いからです。

ちなみに、一般的な戸建て住宅で築後30年の建物は修繕費がどれくらい掛かるかご存じでしょうか?

答えは、一般的な戸建て住宅(延べ床面積116m2、木造2階)の築後30年間の修繕費は合計で850万円超と試算されています。

そして修繕費が増え始めるのは、築年数が一定程度過ぎてからという点に注意しましょう。

当たり前ですが、新築の場合、住宅購入後はすぐに修繕費はほとんど掛かりません。

しかし自分の年齢とともに、修繕費用が大きくなることが考えられますので、定年後も住宅ローンを支払い続けなければならない方は注意が必要です。

■戸建て住宅の修繕すべきタイミングの考え方

一般的には、戸建て住宅なら築15~20年で屋根・外壁の補修、築30年で給排水管の更新が必要になり、そのたびに数十万円から百万円前後の費用がかかることが多いです。

居住が40~50年と延びれば、費用はさらに増えるでしょう。

分譲マンションも築35年程度から給排水管や機械式駐車場の更新といった大規模な工事が続くのが一般的です。

分譲マンションは通常、長期修繕計画に基づいて費用を積み立ててはいますが、いざ工事になると見積費用が計画を上回るケースも多いです。

積み立て不足なら臨時徴収か、管理組合で融資を受けるかの選択が考えられますが、いずれも所有者の負担が増えることになります。

■住み続けるか? 住み替えるか?

上記のように同じ家に住み続けるコストが850万円以上も掛かるようなら、住み替えはどうだろうかと考える方もいると思います。

その場合は、必ず、移動コストもかかる事を考えて、ご判断いただく必要がありそうです。

また、住み替えの場合は住宅ローンの問題が発生します。

高齢者が家を買い替えるとき、住宅ローンは借りにくくなります。

多くの住宅ローンは申込上限が65~70歳程度となっており、仮に借りられても完済は80歳程度までとするケースが多いです。

65歳のとき15年返済で3000万円を金利1.0%で借りると、毎月の返済額は18万円弱の計算になります。

賃貸物件に入居できても毎月の家賃負担に加え、契約更新期に値上げとなる可能性もある為、高齢者にとってはかなりの負担となるでしょう。

高齢者の場合、多くの人は公的年金が収入の中心で、貯蓄など資産を取り崩す生活に入られれる方がとても多いです。

老後の資金プランで生活費や医療費などをまず考える人が多いため、住居費は見落とされやすくなります。

特に戸建て住宅を購入される方の場合、マンションと違って修繕積立金はありませんので、余計に定期的に修繕費用を準備する事を忘れないようにしましょう。

安心安全な住宅にはそれなりのコストが掛かるということです。

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