家を買って住宅ローン控除を受ける場合、また一定要件に合うリフォームをして所得税の控除を受ける場合(リフォーム減税)は、購入・入居した年の翌年1月以降に「確定申告」をしなければなりません。

今日は、確定申告の手順をご紹介します。

確定申告の時期

住宅ローン控除などを受けるための「確定申告(還付申告)」は、会社員の場合、購入・入居した年の「翌年1月から3月15日まで」に行います。

(自営業者など毎年確定申告を行っている方は、2月16日~3月15日の一般の申告と合わせて行う)

確定申告によって還付されるお金は、約1カ月後に指定口座に振り込まれます。

早ければ早いほど、早く税金の還付を受けられます。。

【STEP1】 必要な書類をそろえる

確定申告に必要な書類(例)

・契約書のコピー
・住民票
・源泉徴収票

これらの書類は購入した年のうちにそろえておくと、確定申告書の作成がスムーズにできます。

※なお、土地を買って家を建てる場合のタイミングによっては、別途書類が必要なケースがあります。

確定申告書(A書式)会社員の方

国税庁のサイトからプリントアウトするか、最寄りの税務署に行って入手する。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r01/01.pdf

2.(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

国税庁のサイトからプリントアウトするか、最寄りの税務署に行って入手する。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r01/17.pdf

  1. 源泉徴収票(会社員などの場合)

会社員など給与所得者は、勤務先から「家を買った年」の源泉徴収票を発行してもらいます。

  1. 住民票の写し

住宅ローン控除を受ける人の「購入した住居の住所地の住民票」の写し。

市町村の役所で入手します。夫婦で住宅ローン控除を受ける場合は、夫婦それぞれ必要になります。

  1. 住宅ローンの「年末残高証明書」

住宅ローンを借り入れた金融機関から送付されています。

2種類以上のローンを借りるときはすべて必要になります。

  1. 建物・土地の不動産売買契約書・工事請負契約書のコピー

土地を買って家を新築する場合は、「土地の売買契約書」と「建物の工事請負契約書」のコピーが必要です。

  1. 建物・土地の登記事項証明書

購入した住宅の住所地を管轄する「法務局」で取得しましょう。

  1. そのほかの書類が必要なケース

認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、一定の耐震基準を満たす中古住宅は、それぞれを証明する書類のコピーを用意します。

【STEP2】確定申告書に記入し、提出する

STEP1で用意した3~8の書類を見ながら、まず2の「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を作成します。

必要事項を記入しながら、住宅ローン控除額の計算ができる。2が完成したら、1の「確定申告書(A様式)」に記入(確定申告書はパソコンでも作成できます)。

確定申告書が完成したら、必要書類を添付して住所地を管轄する税務署に提出します(郵送もOK)。

地域ごとに管轄の税務署が決まっているので確認してください。

https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

2年目以降の手続きは、「年末調整」で行なう

会社員などの給与所得者は、購入の翌年に確定申告して住宅ローン控除の適用を受けると、2年目以降については「年末調整」で手続きできます。

年末調整では主に以下の書類が必要になります。

1.給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書等

住宅ローン控除の確定申告をすると、税務署から、2年目~10年目の控除の手続き用に9枚まとめて送られてきます。

なくされる方が多いので、注意しましょう。

2.住宅ローンの「年末残高証明書」

金融機関から毎年送付されます。

2種類以上のローンを借りている場合は、その全ての証明書が必要になります。

自営業者などの場合は、先に紹介した「確定申告の手順」と同じ書類への記入をして、「住宅ローンの年末残高証明書」を添付し、期日中に税務署に提出してください。

期日の3月15日に近づけば近づくほど、税務署は込み合います。

早い時期から確定申告の準備をしておきましょう。

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