国土交通省が公表した「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」について解説します。

このガイドラインは、事業者の事務所や案内所等取引の現場において、各事業者の取引等の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項について、参考としてまとめたものです。

ガイドラインの根本にあるのは、定期的な手洗いの徹底や、「3密」の回避などとなっています。

テレワークや時差勤務、交代勤務などの指針も提示されています。

個人的に気になったのが、物件をご案内する場合の取り組みについてです。

・原則、現地集合・現地解散とする。

・車で案内する場合は、窓を開ける。

・物件を内見中は窓を開けて、できるだけ短い時間とする。

などです。

3密を避ける、という意味ではこうするしかないのでしょうが、夏の猛暑日や冬の極寒な日などは、内見が大変です。

売主様も購入検討者様も、短時間での内見になる可能性が高いですね。

そこで、もう一つの取り組み事例として列記されていたのが、ネット環境を活用したWEB内見です。

WEB会議システムや、ビデオ通話を利用して、購入検討者の方は現地に足を運ぶことなく、室内を見学することができるようにする、というものです。

購入検討者の方もそうですが、居住中の売主様にとっても負担軽減となることが考えられます

今後はこういった内見方法も進んでいくでしょう。

こういったサービスを取り入れることができる不動産業者が評価されるようになるでしょう。

ただ、お住いに関しては、周辺環境や駅からのルート、街の雰囲気など、どうしても現地で実際に体感しないとわからない部分もあるかと思います。

完全WEB内見を実現するには、もう一段のIT進化が必要かもしれません。

新型コロナウイルス感染症は多方面での影響を与えていますが、不動産業界も例外ではありません。

物件価格などに対する様々な意見がありますが、物件の探し方・売り方にも大きな変化がありそうです。

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