先日、知り合いの方から「賃貸契約更新拒絶通知」について相談されました。

突然大家さんが訪ねてきて、「今度の更新はできないので、引越先を探してください」と宣告されたのです。

状況がよくわからないので、借りた当初の契約書を確認しました。

たしかに契約書には「契約の更新をしない場合には、契約終了の6か月前までに書面をもって通知する」とあります。

ただ、更新を拒絶できるのは「正当な事由がある場合」とも記載があります。

今回はこの「正当な事由」があるかどうかがポイントです。

法令上、正当な事由の判断要素としては、「必要性」「従前の経過」「利用状況」「立ち退き料」などが考慮されます。

この中でも最も重要な要素は「必要性」です。

必要性とは、借主と貸主のそれぞれについて考えなければなりません。

貸主にとってその物件を使用する必要性があるか、借主にとってもその物件に住み続ける必要性があるか、ということです。

「従前の経過」とは、文字通り、これまでの経過です。

更新の有無や、賃料の滞納がないか、などになります。

「利用状況」とは、建物の構造や築年数、利用頻度や周辺環境などです。

そして最後は、「立ち退き料」です。

これまでの3つの要素を補充するものとされていますが、実際に和解をする場合には、解決する決め手ともなる要素です。

今回のケースでは、貸主から立ち退き料の提示などもないですし、そもそも更新を拒絶するような貸主の必要性などもはっきりしませんでした。

借主側にも家賃の滞納もありませんでした。

極言すれば不当要求です。

そのため、まずは引き続き住み続けたい旨を文書で返事することにしました。

不動産についてのよくある質問に「売買か?賃貸か?」というものがありますが、良く賃貸派の大きなメリットとして「身軽さ」という点が挙げられます。

今回のようなケースでは、「身軽さ」が逆に「立場の不安定さ」というデメリットになってしまったケースです。

もちろん単純に売買の方が良いということではありません。

家の購入にもメリット・デメリットがあるものです。

ご自身のライフスタイルや資金計画、家族構成なども含め、トータルでご検討いただければと思います。

不動産のことで何かお困りのことがあれば、アーキ不動産(岡山市中区)にご相談ください。