2019年度の「違反物件情報等」の件数が(公社)首都圏不動産公正取引協議会より発表されました。

これは、SUUMOやathome、HOME’Sなどのポータルサイトの運営会社5社が共同で、違反物件情報等の情報を共有し、その結果を報告したものです。

その結果報告によると、2019年度の違反物件情報等の件数は2,955件(前年比145件増加)でした。

全体としては増加となりましたが、そのうち「おとり広告」については1,857件(前年比355件減少)となりました。

「おとり広告」とは本当は契約済みなどで売れない物件を、集客のために掲載する広告です。

悪質な場合、長いものでは2年以上契約済みの物件を広告していた、という事例もありました。

おとり広告以外の違反物件情報等には何があるかというと、「面積記載の相違」や「駅距離表記の相違」、「記載すべき費用の不掲載」などがありました。

また、違反物件情報等が最も多かった物件エリアは、1位大阪683件、2位兵庫536件、3位東京487件となっています。

それぞれの運営会社では、違反物件情報等を確認した場合には、その広告を削除するなどの対応を取っているようです。

審査部門を強化して、おとり広告を排除していく必要もあるでしょう。

こうした広告を掲載している会社の多くは「物件を売りたい事業者」です。

買い手のことはまったく考えていません。

このような業者に当たらないよう、不動産業者を選ぶ目をしっかり持ちましょう。

もし、おかしな業者に当たってしまったときの断り方も!

もちろんまっとうな販売活動を行っている事業者もいますが、「売りたい」側としては、なるべく物件のマイナス情報は公開したくないですし、物件を良く見せたいという心理が働くことは当然です。

買い手側としてはピンキリの物件情報の中から、買うべき物件をピックアップしなければなりません。

不動産のことで何かお困りのことがあれば、アーキ不動産(岡山市中区)にご相談ください。