新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各業界などにも甚大な影響が出ていますが、不動産業界にも多くの影響が出ています。

不動産の取引件数自体の低下もありますが、リフォームにおける物資の調達が遅れるということも発生しています。

そんな状況で、国土交通省は、「住宅ローン減税の適用要件の弾力化について」発表しました。

<国土交通省>http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000153.html

そこで今回は、既存住宅(中古マンションや中古戸建)を購入した場合の内容を解説します。

■住宅ローン減税の適用要件の弾力化について(新型コロナウイルス感染症関係)

※既存住宅(中古マンションや中古戸建)を購入した場合です。

現行制度では、既存住宅の購入後「6ヶ月以内」に入居することが、住宅ローン減税適用の要件でした。

この入居期限が、「一定の要件」を満たせば、「工事完了の日から6ヵ月以内」まで延長されることになります。

「一定の要件」は次の通りです。

(1)増改築等の契約時期が以下の期日内に行われたこと

・ 既存住宅取得の日から5ヵ月後までに請負契約

・ 関連税制法案の施行の日から2ヵ月後までに請負契約

(2)新型コロナウイルス感染症の影響によって、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと

以上2つの要件を満たす必要があります。

ザックリ書くと、「コロナウイルスのせいで工事ができなくて入居が遅れても大丈夫」ということになります(細かい要件などは専門家にご確認・ご相談ください)。

今回の新型コロナウイルス感染症の影響に対しては、政府が批判されることが多いですが、国も様々な方面での支援・対策を進めています。

具体的な適用の方法や必要書類などは改めて確認が必要ですが、まずは使える制度や支援がないか、情報収集をして損はありません。

不動産のことで何かお困りのことがあれば、アーキ不動産(岡山市中区)にご相談ください。

弊社代表は一級建築士でもあり、不動産コンサルティングマスターの資格も持っています。

不動産・住宅に関するあらゆる疑問・質問にお答えします。