改正民法が令和2年4月1日より施行されました。

これまでの民法は明治時代に作られたもの。現代の状況とはマッチしないことも多数ありました。

現代に合ったカタチに刷新されたということです。

とは言っても、わかりやすくはなっていません。

法律は法律です。

今回はざっくりとですが、内容をまとめてみたいと思います。

■「瑕疵担保責任」がなくなり「契約不適合責任」となる

不動産取引の場合、これまで売主には「瑕疵担保責任」がありました。

「瑕疵=シロアリ被害や水漏れなどの欠陥」が見つかった場合には、買主は契約の解除や損害賠償ができる、というものです。

この責任が民法の改正により、「契約不適合責任」というものに変わりました。

変更点は以下です。

●買主が欠陥を知っていても責任追及できる
●契約解除や損害賠償の他、修理の請求や売買代金の減額請求も可能

ザックリ言うと、買主の保護が広がった、ということです。

これまでは、後から欠陥が発覚した場合、買主が知らなかったのであれば契約解除や損害賠償請求できるという内容でした。

それが民法改正により、買主が欠陥を知っていたとしても、売買契約書に「欠陥があります」と書いていないのであれば、売主は欠陥がないものを売り渡さないといけない、ということです。

これが「契約」に「不適合」なものを引き渡してはいけないということです。

また、これまでは買主は、契約解除か損害賠償請求しか選択肢がありませんでした。

それが改正民法では、修理の請求や代金の減額も請求できるようになりました。

これまで以上に売買契約書の内容をしっかりと把握する必要があります。

売主としては、何か土地や建物に不具合があるのであれば、しっかりと明記して買主へ伝えておかないと、トラブルになる可能性が高まりました。

仮に建物の目立つところに白アリ被害の跡や、雨漏れの跡があったとしても、契約書に書いておかないと、買主から責任追及されてしまうことになります。

一方、買主は契約書に書いていないことでも瑕疵があれば後から請求できる、ということになります。

わたしたち不動産仲介事業者としては、契約書の作成や重要事項説明に、これまで以上に注意を払っていく必要がある、ということです。

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