今日はマンションの場合の築後年数要件についてです。

マンションは新耐震か旧耐震かが重要となります。

都心部だと旧耐震マンションも積極的に販売されていたりするので、きちんと区分しておく必要があります。

■旧耐震マンションは住宅ローン減税が使えない場合が多い

マンションは新耐震か旧耐震かで判断が分かれます。

そして旧耐震のマンションは住宅ローン減税が利用できない場合が多いのです。

■新耐震とは?旧耐震とは?

1981年6月に建築基準法の耐震に関する規定が大幅に改正されて、1981年6月以降に建築確認された物件を「新耐震」、1981年5月以前の物件を「旧耐震」と区分しています。

旧耐震の物件は何らかの改修工事が必要とされる「既存不適格住宅」とも呼ばれます。

耐震性能に大きな影響を及ぼした改正でした。

■なぜ新耐震か旧耐震かが問題になるのか?

マンションの性能部分は共用部の問題です。

一つの部屋だけ補強したとしても、他が弱ければ意味がありません。

従って管理組合が実施する以外、マンションで改修工事を実施することはできません。

これは耐震に限らず、性能に関する改修工事はすべて同じです。

マンションは、個人では勝手に改修工事ができないと思っていたほうがいいでしょう。

したがって、旧耐震のマンションは住宅ローン減税が使えないということになります。

まったく耐震改修の事例がないわけではありませんが、実施された例はごく少数です。

■新耐震マンションは所有権移転までに手続きをする

それでは新耐震のマンションの場合はどうしたらいいのでしょうか?

マンションは改修工事ができないので、耐震診断して証明書を発行してもらう必要があります。

大切なのは所有権移転までに証明書発行することです。

所有権移転後の方法は、耐震改修工事を行うことが前提なので、改修工事が実施できないマンションでは所有権移転後の方法を利用することができません。

■マンションの手続きの流れ

1:買付申込の前に「新耐震」なのか「旧耐震」なのか確認する。

2: 買付申込の前に 耐震基準適合証明書の発行履歴がないか確認する。
(既存住宅売買瑕疵保険の加入履歴があるかどうかも確認する)

3:不動産売買契約までに耐震基準適合証明書の発行を依頼する先を選定して、必要資料を確認してもらう。

4:不動産売買契約締結後、速やかに耐震診断を実施する。
※管理組合の許可が必要になるので、事前に相談しておく。

5:所有権移転を担当する司法書士に、耐震基準適合証明書を発行する取引であることを伝え、いつまでに 耐震基準適合証明書を提出すれば良いか確認する。

6:5の日程を耐震基準適合証明書を依頼した事業者へ伝える。

7:期日までに 耐震基準適合証明書を 提出し、所有権移転を行う。

マンションは診断するだけなので、早めにスケジュールを確定しておけば、割とスムーズに証明書発行まで進められるでしょう。

■マンションの耐震基準適合証明書はどこに依頼する?

耐震基準適合証明書は建築士が発行できるのですが、建築士には一級・二級・木造という区分があって、マンションを取り扱うことができるのは一級建築士だけです。

ただし、マンションの対応ができない建築士事務所もあるので、マンションを専門の建築士事務所があるので、そこに依頼するのがベターです。

そういう事務所はWEB広告なども積極的にやってるから、「耐震基準適合証明書 マンション」で検索すればすぐに見つかるでしょう。

■マンションの耐震基準適合証明書発行の注意点

耐震診断を行うために、マンションの設計図書や修繕履歴の書類などが必要です。

売主側への交渉が必要になるから、仲介会社の担当者に手配してもらわなければなりません。

売買契約時でも大丈夫ですが、買付申込の時に依頼するとスムーズです。

たまに、書類を別の場所で管理しているマンションがあったり、理事長が変な権限を持っていることもあるので、希望は早めに伝えておきましょう。

不動産のことで何かお困りのことがあれば、アーキ不動産(岡山市中区)にご相談ください。

お問い合わせはこちら