近年の自然災害はまさに猛威と呼ぶにふさわしいものです。

多大な被害が発生したことが報道されます。

そんな状況で、このところハザードマップが注目されています。

しかし、実際のところ、まだまだ認知度は低いといえるでしょう。

(一社)日本損害保険協会では、「風水害等による高額保険金支払事例」を公表しています。
http://www.sonpo.or.jp/news/statistics/disaster/

こちらのデータによると、高額支払事例のトップ10のうち、半分にあたる5件がここ5年間で発生しています。

さらに、平成30年の事例が3件も含まれています。

ハザードマップを見ていただくと、「数十年に一度の大雨が降った場合の浸水予想です」といった文言が記載されている場合もありますが、最近の異常気象や大型台風の勢力・頻度を考えると、「数年に一度」もしくは「年に1回」といった頻度といってもおかしくないくらいの状況です。

ハザードマップに記載されたリスクは、「被害が発生するかも」ではなく「いつか被害が発生する」と考えていただくべきではないかと思います。

同じように、同協会では、「地震による高額保険金支払事例」も公表しています。

こちらでも上位5件のうち3件の事例がこの5年間に発生しています。

地震や台風、大雨の被害は見逃すことができないリスクとなっています。

たとえ保険金が支払われたとしても、それだけではカバーしきれないものが多くあります。

不動産を購入するときは、ハザードマップを確認するという意識をもっておきたいですね。

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