今ではコンビニのない生活は考えられないという人も多いのではないでしょうか。

しかしある地域ではコンビニがないのが当たり前なのです。

それは、「一種低層住居専用地域」という用途地域に指定されているエリアです。

本来、一種低層住居専用地域という用途地域内(いわゆる閑静な住宅地)では店舗や事務所などを出店することはできませんでした。

13地域に分類し用途を分けたのは、土地の混在を防ぎ、どの地域でもトラックなどが行きかう街とならないようにすることでした。

中でも住宅地とする目的でもある一種低層住居専用地域では13種類の用途地域の中でも規制が厳しいエリアとなります。

一種低層住居専用地域の住民も、せっかく閑静な住宅地に家を買ったのに隣がコンビニになった途端に人がたむろするようなエリアとなってしまっては嫌ですよね。

しかし、今後そのようなことが起こるかもしれません。

すでに数年前に一種低層住居専用地域に「規制改革実施計画」が閣議決定されたからです。

住環境を害さない、公益上やむを得ないといった条件をクリアすれば、コンビニの出店が許可されるようになります。

それは、日本が少子高齢化社会となっているからです。

一種低層住居専用地域にはいろんな年齢層の方が幅広く居住していますが、少なくとも高齢者の方も住んでおり、その方々の買い物の不自由さを解消する目的でもあります。

実際に高齢者の方から買い物に不自由しているといった調査結果も出ていたようで、今後高齢者の方がより良い生活を送れるような環境づくりの一環でコンビニの出店が許可されたという背景があるようです。

例えば、世田谷区ではコンビニがない事で不便を感じている事もあり、コンビニを設置できるよう設置許可基準を策定したようです。

建築基準法に関する国土交通省令の基準に適合しているものについては、建築審査会の同意が不要ともなっているそうです。

コンビニはもはやインフラになっています。高齢者の方の買い物弱者を少しでも減らす事が出来るよう、街も国も変わっていくことも必要でしょう。

しかし、一方で静かな街に住みたいというのも当然の権利です。

静かな環境か、利便性か、人によって求めるものが違うので、難しい問題ですね。

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