住宅購入するときに、親から資金援助をしてもらえるという人もいるでしょう。

多くは「贈与」という形になるかと思いますが、うまくやらないと多額の贈与税がかかることにもなりかねません。

ここでは、「贈与」以外に親から援助を受ける方法をお伝えします。

しかし一長一短ありますので、慎重に考えてください。

大きく下記2つの方法があります。

・親からの借り入れとして返済を行う方法

・住宅を親との共有名義にするという方法

●親からの借り入れとする場合

親から住宅資金の借り入れを行う場合、手続きを誤ると、その借入金が贈与とみなされ、贈与税の課税対象となる場合があります。

贈与税の課税対象とみなされないためには、税務署が正式な金銭貸借関係であると認めるような金銭消費貸借契約書あるいは借用書の作成、返済能力があると認められる借入金額であること、実際に返済していることを証明できる支払い方法をとること(例えば、金融機関からの振り込みを行うこと)などが必要となります。

●住宅を親との共有名義にする場合

共有とは、住宅を購入する際に、親と自分が負担した資金額に応じて、住宅を共同で所有することをいいます。

住宅の所有権を登記する場合に、それぞれの資金額に応じた割合で共有登記を行います。

こうすれば贈与税の課税対象とはなりませんが、住宅を売却する場合には共有者全員の承諾を得る必要があり、売却が難航する可能性があります。

相続が発生した場合に親の持ち分を相続することについて他の相続人からの承諾を得られなければ、遺産分割がスムーズに行われないケースもあります。

親の持ち分を自分が相続できるように、公正証書遺言を作成するとよいでしょう。

※公正証書遺言とは、遺言者が公証人に伝えた遺言内容を、公証人が公正証書として作成する遺言をいいます。

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