今日は、皆さんからいろいろご質問をいただいていますので、ご質問にお答えをするということをしてみたいと思います。

今日のご質問は、「新築マンションの売買契約を締結しました。その後、突然転勤が決まりました。仕方がないので、手付金を放棄して契約解除をお願いしました。

しかし、不動産会社に「工事が進んでいるので手付解除には応じられない。違約金を支払ってもらう」と言われました。違約金を支払わなければならないのでしょうか?」という質問です。

突然の転勤ということで、購入予定のマンションの契約をそのまま進められないということですね。

これは困りましたね。

違約金を払えという話になっているということです。

急な転勤ですから、何とかしてほしいなというお気持ちはよく分かります。

まず、売買契約をされているということなのですけど、契約書の内容の確認をしていただきたいと思うのです。

何かと言うと、契約書には、契約を解除する、やめるとか、そういうときにはどうするかというのが定められております。

今回は手付金放棄ということをご希望されているということは、そういう項目が入っていると思うのです。

手付金放棄というのは、期間がまず決まっています。

何月何日までにそれを放棄することで契約をやめられるとか、これで一気に解決するかもしれません。

期間のことが書いてありますので、その期間のことをまず確認をいただければ。

ただ、期間が到来をしているとか、期間の前でも手付放棄ができないということもなくはないので、その辺りは詳細に見ていかないといけないのですけど。

と言いますのも、手付解除というのは、例えば、100万円払っています。

「もうこの100万円返してもらわなくて結構ですから、この契約は進められません」ということで、やめることができるというふうに定められています。

先ほど、期間があるといういうことを言いました。

期間というか、期限というか。

例えば、契約後1カ月とか、1カ月半とかいう期間の中でやめられる、それを過ぎるとやめられないと、こんなふうになっていることが多いです。

但し、その期間が来る前でも手付解除できないよということが定められている場合もあります。

ただ、今回、新築マンションということですから、売主さんはプロの不動産会社、マンション開発分譲会社ということになりますから、期間の問題かなと思うのですけど。

その辺りも契約書を確認する必要があると思います。

手付解除の期間がもう既に到来しているということであれば、手付解除って難しいかもしれません。

あらかじめ約束をしているので、それを守るというのが契約の基本方針ですから、これは難しいかもしれません。

ただ、マンションで担当者というか、お知り合いの方がもしいらっしゃって人間関係ができていたら、相談ということができる可能性も0ではないですけど、一般的に、契約で決まったことは守るということが原則としてあるのです。

違約ということになると、これは大変なことになります。

多くの場合は売買代金の10%、少なくとも、多いところでは20%という違約になっているのです。

これは違約金です。

違約となると、例えば、3,000万円のマンションとしますと10%でも300万円、20%になると600万円という大変な金額になります。

これを払うとなると、そう簡単に払えないと思うのです。

どうしても20%の違約というふうになると仮にすれば、ちょっと考え方を変えて、転勤になってマンションを買えないけども、マンションを買ってしまって、家族の方に住んでいただいて単身赴任ということを考えることも、ひょっとしたら600万円だったらあり得るかもしれません。

まだお子さんが小さいご夫婦とか、一緒に移動されるのが原則だとは思いますが、もう600万円となると、そういうことも考えないといけないかもしれません。

あとはもう相談です。

「こういう事情なので何とかなりませんか」と。

実は、契約というのは守らないといけないことになるのですが、その後にお互いに合意に至れば、次に合意に至ったことが優先されて、前の契約はなかったことになって。

そのマンションが人気なマンションでしたら、売主側も少し考えていただいたら、次にすぐ売れるとすれば、その辺りの相談に乗ってくれる可能性も0ではないと思います。

「契約上は私がこれだけ払う責任があるのだけど、とても払えないし、このマンションはすぐ売れると思うので、何とかできませんか」ということをお願いをするというのも最終手段かもしれません。

例えば、ご家族が単身赴任でもいいかなというふうに思っていらっしゃるようであれば、いっそのこと買ってしまって、気に入って買われたということは良いところがたくさんあったと思うのです。

そこに家族がお住まいになっていて、その先でまた考えるということも検討材料の1つになるかもしれません。

話は戻りますが、まずは契約書を確認いただく。

具体的な内容を確認したうえで検討する。

どうしても分かりにくいのであれば、この契約書を持っていって監督官庁に相談をされる。

契約書通りに必ずやっていただけると思うので。

新築マンションの分譲会社であれば、そういう理不尽なことはされないと思いますけど、万が一、そういうことがあった場合は監督官庁、例えば、都道府県の住宅課の中にある宅建業の係の方なんかにご相談される。

もしくは、宅建協会と言いまして、業界の組合のようなところがありますから、そこの相談窓口というところもございます。

そういうところをご活用されたらいいなと思います。

万が一、それでもらちがあかないと言うのだったら、そういうことを専門にする弁護士の先生もいらっしゃったりします。

建築紛争、宅建業の紛争で、そういう専門の弁護士の先生というのは、宅建協会なんかに行くと顧問としていらっしゃったりします。

そういう方をご紹介いただくとかいうこともあるかもしれいませんが、そんなことにはならないと思いますけども。

契約書の確認というところから始められたら良いと思います。

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