■2021年度の住宅ローン減税が延長されました

住宅ローンの年末残高の1%分が支払った税金を上限として戻ってくるのが「住宅ローン減税制度」です。

令和3年度税制改正で、控除適用期間が13年間という特例措置が延長されることになりました。

さらに、対象の床面積要件が50平方メートルから40平方メートルに緩和されます。

この要件緩和によって得する人はこんな人です。

■控除期間の延長でお得になるのはこんな人

これまで住宅ローン減税の対象控除期間は10年間でした。

しかし、消費税が8%から10%になる2019年10月より、マイホームを購入する人の負担を軽減するため控除期間が13年間に延長されました。

これは2020年12月31日までの特例だったのですが、それが今回延長されたわけです。

■2021年以降2年間で入居する人も得する

それが今回の改正では、コロナ禍で景気が低迷していることもあり特例を延長。

入居期限をさらに2年間延長し、2021年12月末までに入居した人までが対象になりました。

適用となるマイホームの契約期限及び入居期限が以下のように延びています。

【契約期限】
・注文住宅…2020年10月~2021年9月
・分譲住宅…2020年12月~2021年11月
【入居期限】
・2021年1月~2022年12月末

これから、マイホーム購入をしようという人はラッキーです。

■3年間の控除期間延長でどれくらい得する?

では13年間の控除期間のまま、つまり本来の控除期間に比べて3年間余分に税金が戻ってくることで、いくらくらいお得になるのでしょう。

以下のケースを想定してみましょう。

・借入金額3000万円、年率1.5%、返済期間35年(元利均等返済・ボーナスなし)
・ローン名義人 会社員年収500万円(妻1人、16歳未満の子ども2人扶養の場合)

年収が13年間変わらなかった場合、毎年支払う税金は下記となります。

所得税:10万3200円/年・住民税:21万3200円/年(そのうち住民税から引ける上限は13万6500円)として試算。

なお、毎年の住宅ローンの年末残高の1%のうち、差し引けるのはあくまで支払った税金の範囲ですから、そちらを上限としました。

上記での試算した場合、10年目以降13年目までの3年間で住宅ローン残高に対し戻ってくる所得税・住民税の合計額は約65万円にもなります。

これは大きいですよね。

■対象床面積が50平方メートルから40平方メートルに緩和されることで得する人

また、今回の改正で40平方メートル以上と床面積が緩和されます。

つまり今後40~50平方メートル未満の物件を購入する際でも、住宅ローン減税を利用できるようになるため、より買いやすくなると同時に市場に物件が出回りやすくなります。

50平方メートル以上の床面積の物件というと、一戸建てやファミリー向けのマンションです。

しかし、子どもがいない夫婦であれば50平方メートル以上というのは広すぎるでしょう。

さらに単身用の1DKから2LDKも50平方メートル以下であり、住宅ローン減税の対象外でした。

今回の改正によってこのように単身世帯、2人世帯の住宅購入がやりやすくなります。

一方、供給側から見ても住宅ローン控除適用物件として売りやすくなるため、売買も促進され物件が出回りやすくなります。

さらに中古物件も出てくることが予想されます。

■コロナ禍とはいえばタイミングが合う方なら買いのチャンス

コロナ禍により先の見えない経済下ではありますが、13年間の控除期間の適用はいつまでも続くことはないと思われます。

住宅取得は大きな買い物ですが、頭金がある程度用意できる場合(物件価格の2割、理想をいえば3割)なら購入を考えても良いかもしれません。

今は低金利下で、固定金利や固定期間選択型を選んでも住宅ローン控除が受けられれば住宅ローンの実質金利は1%以下です。現在マイホームを購入検討中の方にとって住宅ローン減税の延長は追い風です。

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