コロナ第3波ということで、多くの業界が苦境に立たされています。

不動産業界の状況はどうなのでしょうか?

今回はコロナ禍における不動産取引の状況を解説します。

■不動産業界の動向は?

各指標が乱高下していて、誰にも先の状況が見通せない状況になっています。

昨年11月16日に内閣府から速報値が公表された2020年7-9月の実質GDPは、前期4-6月と比較して+5.0%(年率+21.4%)と持ち直しました。

しかし、その前期にあたる4-6月は-7.9%(年率-28.1%)と3四半期連続でのマイナス成長だったことを考えると、反動としては寂しいという印象です。

同日経済産業省が公表した9月期の鉱工業生産指数も前月比+3.9%の91.5ポイント、7-9月も+8.8%の89.0ポイントと緊急事態宣言が発出された4‐6月の急落からは回復していますが、伸びは緩やかです。

不動産業界を見てみると、2020年10月の首都圏新築マンション発売戸数(不動産経済研究所調べ)は前年同月比+67.3%の3,358戸で2か月連続の増加を記録。

契約戸数も2,363戸で初月契約率は70.4%。

70%が好不調の目安とされているので、これだけ見ると不動産業界は好況と見えなくもありません。

しかし10月までの累計発売戸数は17,000戸程度であり、2001年以降最も新規発売戸数が少なかった2019年の31,238戸を大幅に下回る2万戸程度になりそうです。

東日本不動産流通機構(レインズ)によると、2020年10月の首都圏の中古マンション成約件数は3,636件(前年同月比+31.2%)と急激に回復しています。

地価のほうを確認すると、安定した上昇基調にあった地価も転換期を迎えています。

国土交通省の「地価LOOKレポート(2020年第3四半期)」によると、住宅系(32地区)では上昇0地区、横ばいが最も多く 26 地区、下落が6地区となっています。

上昇しているエリアがなく、下落している地区が出てきているというのは今まで見られなかった現象です。

このように各指標がコロナの影響で乱高下しています。

コロナによってテレワークの進捗で働き方、暮らし方について人々の意識が大きく変わり、住宅選択に与える影響も大きくなっています。

状況はまさにコロナ次第と言えるでしょう。

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