「ポツンと一軒家」というTV番組をご存じですか?

スローライフの生活には非常に羨ましいですが、不動産価値の観点からみると、インフラの無駄遣いのように見えてしまうのは私だけでしょうか。

老朽化した地方の橋やトンネルの5割が修繕などに着手できていないという事実があります。

そのようなインフラは5年周期で点検し、早めに対応するルールがありますが、作った当初の計画とは違い、その意義が失われて、中身のない形だけのものになっています。

今後は人口減少などの問題から、放置されることが考えられます。

結果、そのような道路インフラは廃止・集約も選択肢になっていくかもしれません。

コロナ禍で広がったテレワークは、場所を選ばずに仕事が出来る環境を作っています。

しかし、そのテレワーク環境を地方のスローライフエリアに考えている方は、少し慎重に考えていただいた方が良いかもしれません。

これから人口が減り、社会インフラの更新予算の捻出も厳しくなる中で、インフラ劣化は全国共通の課題です。

その更新や対策が進んでいるのは一部にとどまっています。

国土交通省の道路メンテナンス年報によると、自治体が管理する橋やトンネルなどで2014年度に点検したうち緊急・早期に措置を講じるべきだと判断したのは9497件だったようです。

その後、5年たった2019年度末時点で修繕などに着手していたのは52%だけだったようです。

つまり約50%近くは、手付かずの状況との事です。

先日も相次ぐ災害を受け、国土交通省は2021年度にも、災害の危険が高い地域を改修費用の補助などの対象から外す方針を発表したばかりです。

現在は立地にかかわらず省エネルギー化や長寿命化の助成、税制優遇といった公的支援を受けられますが、テレワークの普及により、そのようなエリアで住宅を持たれると、後悔するになるかもしれません。

古いインフラ整備の費用は国土交通省の推計では、維持管理・更新費は2018年に5.2兆円。

計画的に対応する予防保全に取り組んでも、30年後には最大6.5兆円になるとの試算結果が出ています。

場当たりの後手な修繕だけでは最大12.3兆円に拡大する見込みとの事でした。

日本の財政でそんなことが可能でしょうか?

そもそも日本のインフラは過剰とのデータもあり、インフラの総量を示す公的固定資本ストックの国内総生産(GDP)比は米国で61%、ドイツで45%にとどまっていますが、日本は126%に上るそうです。

今までは人口増加社会だったので、このような状況でも良かったと思います。

しかし、この状況も限界に近づいてきていると思います。

予測しきれない時代の為、このようなインフラの更新の問題とテレワークの普及、その両方を天秤にかけ、これからご自宅を持とうと思われている方は、どのような判断が自分に合っているかを真剣に考えていただきたいと思います。

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