2019年の台風19号の被害を覚えておいででしょうか?

JR武蔵小杉駅周辺(川崎市)の道路は軒並み冠水しました。

結果、林立するタワーマンションの地下の電源設備は浸水により停電し、復旧までかなりの時間がかかりました。

そのような状況になると、「不動産購入をする前に、このような状況になると分かっていたら購入をしなかった」というような声をよく聞きます。

近年の自然災害の発生状況を見ていると、新たに不動産を購入するときには、ハザードマップを確認することは必須です。

■不動産購入時にハザードマップのチェックは必須?!

ちなみに川崎市は被害が想定される区域や避難場所などを示す洪水ハザードマップを作っていたので、不動産購入者は、事前に確認が出来ました。

しかし、不動産会社には住宅購入者に対して説明義務が課されていませんので、住民の認知度は低かったようです。

それとは違い、土砂災害や津波ハザードマップについては住宅購入時に説明しなければならない項目となっています。

参考までにタワーマンションが集まる川崎市中原区の洪水ハザードマップはこちらです。
↓↓↓
http://www.city.kawasaki.jp/530/cmsfiles/contents/0000018/18174/03nthm.pdf

台風で浸水被害があった他の地域の多くもハザードマップでリスクが示されています。

国土交通省のハザードマップポータルサイトで様々な地域のリスクを確認できます。

https://disaportal.gsi.go.jp/

東京都江戸川区は、ハザードマップを積極的に公開し、その危険性を住民に知らせる努力をしていました。

それも想定する最大規模の大雨で「区のほとんどが水没」すると明記されていたり、人口密集地帯のために救助もしきれず「区内にとどまるのは危険です!」と告知されていますので、江戸川区の住民の方は、水災についての危機意識が高まったことでしょう。

この結果、2019年の台風19号のときには約3万5千人が小学校などに避難されたようです。

■立地適正化計画とは人口減少社会に合わせた仕組み作り

防災意識は地方自治体の活動だけでは不十分であり、人口減少社会に合わせた仕組み作りを考えなくてはなりません。

例えば、商業施設や住宅地を中心部に誘導するコンパクトシティー政策などもあり、その中心となる「立地適正化計画」を決めた283の自治体(令和元年12月12日現在)のうち、住宅を集める居住誘導区域に災害リスクのある区域が含まれる割合は実に90%を占めています。

立地適正化計画について詳しくはこちら
↓↓↓
https://www.mlit.go.jp/en/toshi/city_plan/compactcity_network.html

日本は台風被害の多い国です。

これから不動産購入をされる方は、防災インフラの整備状況を確認し、できれば被災のリスクの少ない土地を選ぶというのも必要な意識です。

不動産のことで何かお困りのことがあれば、アーキ不動産(岡山市中区)にご相談ください。

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