今回は絶対に買ってはいけない中古物件について解説します。

結論からいうと、「検査済証」のない物件です。

検査済証とは

建築基準法で定められた「建築確認、中間検査、完了検査」の3つがすべて完了し、その建物が法律の基準に適合していることが認められたときに交付される書類のことを検査済証と言います。

こういった建築過程の検査は、建築物の安全性等の確保を目的としています。

住宅など一定の建物を建築しようとする場合は、この検査が義務付けられます。

建築確認は、建物の設計段階で行われる審査で、建築確認の「確認済証」が交付されないと、工事の着工はできません。

中間検査は、工事の途中の検査です。指定された工程が終了した段階で検査を受け「中間検査合格証」が発行されます。

完了検査は、住宅などの建築工事が終了した時点で行われ、建築物が敷地・構造・建築設備に関する法令に適合している場合に交付されます。

完了検査に合格し、検査済証の交付を受けるまでは、その建築物を使用することはできません。

ここで不適合個所があれば修繕を行い、不適合個所が無ければ検査合格となります。

最終的に完了検査に合格すれば検査済証が交付されることになります。

検査済証は、将来、家の売却やリフォーム等の際に必要になることもあるので、大切に保管しておかなければなりません。

検査済証の無い物件

しかし中には、検査済証のない物件が存在するのです。

・正式な手順を踏んで建築確認申請、中間検査、完了検査を合格し、検査済証は発行されたがその書類は紛失してしまったというケース

これは建築確認審査を担当する部署でコピーさせてもらえるので大きな問題ではありません。

・施工途中で施主が大きな変更を指示してそれが原因で違法建築物になってしまった場合

・完了検査を受けていないだけでは無く、そもそも建築確認申請自体も提出していない場合

このような悪質な物件が存在することは事実です。

検査済証がない場合は違法建築物として取扱われます。

新築の場合でも検査済証は非常に重要になります。

新築物件の融資残金は検査済証を確認してからとなる金融機関が多いのです。

検査済証が確認できなければ残金の融資が実行されない場合があります。

そして、分割で融資されていれば前納分の返済を求められても対抗できないでしょう。

こういった事態にならないためにも違法建築物は建築してはならないし、中古物件においても買うべきではないと考えます。

融資以外でも、建物の用途変更や増改築時にも建築確認申請を出す必要があるため、用途変更や増改築に伴う建築確認申請は新築時の確認申請書類や検査済証が必要になります。

一般の方にとってはそんなに重要な書類のように思わないかもしれませんが、極めて重要な書類ですので、しっかり保管しておきましょう。

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