今日は住宅ローン控除でよく勘違いされることを解説します。

お客様からよく、相談というか質問を受けることがあります。

「4500万円のローンを組んだのに、税務署に控除額は20万円といわれた」
「これっておかしいですよね?」

このような質問です。

今回委は住宅ローン控除の詳細については解説しませんが、ひとつ注意していただきたいことをお伝えします。

それは、これから住宅を購入する物件は、建物に「消費税」が含まれているかどうかです。

不動産の建物に消費税がかかるのは、法人(事業者)から買った場合のみです。

不動産を売却している売主様が、
・個人の場合 ⇒ 消費税なし(非課税)
・法人(事業者)の場合 ⇒消費税あり

■中古住宅の取引で、個人から購入した場合は、非課税

中古住宅の取引では、ほとんどのケースが個人の売主様からの購入になりますので、非課税です。

すると、消費税増税に伴う拡充措置などは、ほとんど無関係。

つまり、消費税が課税されない不動産を購入した方は、消費税の支払いがない分、控除額は1年あたり最大20万円となります。

つまり個人から不動産を購入した場合、10年間で最大200万円(1年あたりの最大控除額は20万円)となります。

もともと、住宅ローン控除の最大20万円だったところ、消費税が5%~8%に上げる時に消費税を負担する消費者にとっては、大変な負担になるので最大400万円まで増やしますよ、そして令和元年10月より8%⇒10% それに伴いさらに減税制度の拡充措置が発表されました。

最大400万円というのが頭にあって、勘違いされることが多いのです。

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弊社代表は一級建築士でもあり、不動産コンサルティングマスターの資格も持っています。

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