今回はハザードマップを確認することの重要性についてお話します。

■土地選びで失敗しないために

令和2年7月、九州南部を襲った集中豪雨により、そのエリアに住む住宅は大きな被害を受けました。

また、このような被害が出てしまう自然災害が頻発しています。

豪雨や地震で自宅が被災したとき生活再建の支えとなる公的支援策もありますが、そもそもそのような被害を回避するという考え方が必要です。

そこで登場するのがハザードマップです。

取り扱いに少し迷われるマップではありますが、不動産購入時には必須のツールだと思います。

失敗しない土地を選ぶ際の指標になると思います。

■水害リスクの説明が義務化

近年の水害リスクに係る情報が不動産売買契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることを鑑み、令和2年7月17日に宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令(令和2年内閣府令・国土交通省令2号)が公布されました。

宅地建物取引業法施行規則も改正され、同年8月28日から施行されることとなりました。

https://www.zentaku.or.jp/wp-content/uploads/2020/07/0717001.pdf (通知文)

住宅購入時の必須ツールであるハザードマップは浸水リスクの確認ができますが、災害リスクは水害だけではありません。

住まい選びをする際に、その土地特有の地形を事前に確認し、自然災害リスクを把握した上で購入しましょう。

■国土地理院の「地理院地図」について

国土地理院の「地理院地図」をみれば土地の自然災害リスクを調べることができます。

また、地形分類を把握しておくと、自然災害リスクを回避する事につながっていくようです。

ちなみに地形分類とは、地形を形態、成り立ち、性質などから分類したもので、その土地が山地か台地か、低地かまた同じ低地の中でも高燥な土地か、低湿な土地か、あるいは自然の地形を人工的にどのように改変しているかなどを、区分したものです。

国土地理院のページをご参照下さい。

https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/lc_configuration.html

地形分類に記載された自然災害リスクは、個別の場所のリスクを示すものではありません。

しかし、近年の自然災害リスクが高まっている事や、火災保険料も増額が続いています。事前のリスク把握は非常に重要だと思います。

不動産選びをする際、駅近・都心へのアクセスがよいといった利便性だけで選ぶのではなく、土地の成り立ちから考えられる自然災害リスクも考慮しましょう。

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